本日、外国特派員協会の招請で開催された、記者会見の会見文を以下に掲載いたします。
2022年7月8日，安倍晋三元首相が凶弾に倒れられました。日本国内ではもちろんのこと，世界中でご生前の業績が称えられ、世界の指導者・各国首脳からも惜しまれながら、たくさんの追悼の言葉が寄せられました。心から元首相のご冥福をお祈りいたします。
犯人とされる容疑者が，当法人家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私どももとても心重く受けとめております。社会の皆様にも様々にお騒がせしていることに、深くお詫び申し上げます。
未だ容疑者の犯行に及んだ動機の詳細に関しては捜査本部からも正式に発表されておらず、私どもも、現在なお、捜査本部からの要請を受けて全面的に協力させていただいているところであります。
安倍元首相の国葬が9月27日と発表されておりますので，当法人もその日に向け喪に服し、全ての教会員がご冥福をお祈りすると共に、神様の真の愛による暴力のない世界平和が実現するよう、祈りと精誠を捧げる期間を過ごしております。
さて、安倍元首相が凶弾に倒れられた直後から、容疑者の犯行動機が当法人の信者である母親の献金によるものであるとの確定もしない情報から、昨今の当法人に対する過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から様々な被害が報告されております。
全国の教会に「殺すぞ」と叫ぶ脅しや脅迫電話、街宣車での大音量による罵声、そして集会妨害、一般信徒の自宅にまで，夜に朝に押しかけてのメディアからの過剰取材、さらには、信徒の子供たちが学校やサークルで受けるいじめによる登校拒否、あるいは信仰を理由に会社を辞めるよう追い詰められたり、家庭内では離婚状を突き付けられた家庭もあります。
法人の責任ある者として、喪に服する期間としてこのまま黙することが良き選択なのか、呻吟する期間を過ごして参りましたが、昨今の報道の中には見過ごすことのできない酷い内容も多々あり、本日の会見の場を持たせていただくこととしました。
振り返って、私どもの法人にとって、13年前の2009年が大きな分岐点でした。一部信徒の経済活動が刑事事件として検挙され、それに関して当法人の地方施設等に警察の家宅捜索が入るという事態となり、当時の当法人会長が世間を騒がせた道義的責任を取って辞任いたしました。
それ以降、信者が経営する会社での物販活動のあり方に対する基本的な指導、財産に比しての高額な献金が行われないよう徹底した努力を重ね、今日にいたっております。
一方で民事訴訟に関しては、着実に数が減ってきているとはいえ、ゼロになったわけではありません。残念ながら、信仰が薄れることによって一度捧げた献金を返してほしいと要請してくるケースもございます。こうした要請には、個別に適切に対応を重ねて参りました。
弁護士団体は「相談」のあった当法人にまつわる案件の全てを「被害」と断定して集計発表していますが、その内容は実に不正確であり、不公正です。
こちらの図をご覧ください。裁判においては1998年においては係争中の案件が78件ありましたが、2022年の訴訟係属中の件数は5件です。また，通知書件数は、この10年で十分の一に減りました。もちろん、各事案には丁寧に対応させて頂いております。
各報道機関は全国霊感商法対策弁護士連絡会が発表する「被害」とする数字が正しいか否かぜひ検証して頂きたいと願っております。それが社会的責任を持つ報道機関の責務ではないでしょうか。
さらに、一部メディアでは30年以上前にレッテルを張った「霊感商法」なるものが、今も変わらず行われていると発信し続けています。しかしながら、いわゆる「霊感商法」なるものを、過去においても、現在も当法人が行ったことはありませんし、信徒らに対しては、特に2009年以降、当法人は、社会的、，法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めております。
そもそも，既に報じられていますように、安倍政権時代の2018年に、消費者契約法の改正で霊感商法の言葉も盛り込まれ、霊感商法と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっています。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底により「霊感商法」と称される類のものは当法人の信徒において行われていませんし、被害報告もありません。
2014年以降、当法人は消費者センターから、当法人に関する何らかの相談があった場合には連絡をもらうようにしていましたが、記録にあるこの年以降においては消費者センターから相談を受けたとの連絡は一件もありません。
当法人の名称変更に対しても、歪（ゆが）んだ憶測や悪意に基づきメディア報道がなされています。「悪いイメージを隠すために名称変更をした」と、いわば〝正体隠し〟の手段として名称変更したかのように報じられています。
これに関しては、すでに私たちの見解を日本のメディア関係者にはお伝えしましたが、残念ながらマスコミはその一部だけを切り取り、名称変更に至る事実経緯及び当法人の意向を正しく報道することはありませんでした。
もとより文鮮明総裁が1954年に「世界基督教統一神霊協会」を創設された当初より、この看板を下ろすことができる日が来ることを願い、当時からこれを予言しておられました。
文師はすべての宗教が和合統一できるように超宗教の活動に投入し続けて来られ、それ故に会の名称も教会の「教」ではなく協力の「協」を使用して出発致しました。
そして1997年にいよいよその時を迎え、文師は全世界的に「世界平和統一家庭連合」の名称を使用するように願われ、全世界の教会に向けてメッセージを発せられました。それを受けて、世界の統一教会は一斉に名称を変更致しました。
その時以来、日本においても担当省庁に名称変更の相談を重ね、2015年になって正規の手続きに従って名称変更に係る規則変更の認証申請を行い、2015年8月26日に正式に認証を受けて名称を変更するに至りました。
この名称変更の当法人規則認証に関する政治的圧力や介入があったかのような一方的な憶測報道がなされていますが、事実ではありません。
確かに、当初、当法人が名称変更の相談を持ち掛けた当時の文化庁（以下，「主務官庁」といいます。）は、名称変更に難色を示し、規則変更認証申請をしないよう当法人を説得してきました。
しかしながら、宗教法人がいかなる名称を名乗るかは「信教の自由」により憲法上保障されており、法律上、宗教法人の名称変更に係る規則変更認証は、法律の定める形式的要件と手続きを踏めば、変更しようとする事項が法令に反するなどの例外的な事由がない限り、主務官庁はこれを認証すべき義務を負わされています。
したがって、仮に当法人が形式的要件を充足する規則変更認証申請書を提出すれば、主務官庁としてはこれを認証すべき義務を負わされていますので、これを認証する外ありませんでした。
しかしながら、当法人は、主務官庁を相手に紛争を起こすことを避けるべきと判断し、この時は引き下がりました。
当法人は、その後何度も主務官庁に名称変更の相談を重ねましたが、同庁の対応が変わらなかったため、2015年に提出の際には当法人は、「主務官庁が規則変更認証申請を拒絶する以上、訴訟もやむを得ない」と決意し、別紙の法律専門家による意見書（要旨）を添えてその旨主務官庁に意思表示をしました。
これを受けて、主務官庁は、当法人の名称変更に係る規則変更認証申請を受理し、認証となりました。以上が、事実であり、本件認証は純粋な法律問題として適法に処理されたものであり、そこには何らの政治的介入や不正はありません。
なお、担当省庁には事前相談の段階で、名称を変更しても一年間は「世界平和統一家庭連合」の名称と共に「旧世界基督教統一神霊協会」いわゆる旧統一教会の名称を併記して、社会に広く周知することをお伝えし、実際にこれを実行致しました。
したがって、一部のマスコミが述べる〝世間の批判をかわすために〟いわば正体隠しとして名称を変えたかのように批判することは、事実無根の的外れな憶測であり、決めつけにすぎません。
また、かつて信徒らが自主的に運営する受講施設において、一部信徒らが教会名を事前に伝えていなかった事例があり、それを正体隠し伝道であると指摘されましたので、2009年以降、当初から教会名を名乗るよう指導を徹底して改善を図って参りました。今では所属信徒らも強く自覚して取り組んでおります。
正体を隠しての伝道というレッテル張りは多くの友好団体にまで波及し、全ての友好団体が旧統一教会の伝道のためのダミー団体であるかのように強引に結び付け、今も批判の対象とされています。
すべての友好団体は、当法人の宗教活動と異なる明確なミッション・ビジョンを掲げて活動しており、それぞれの友好団体がその目的を共に志す国内外の指導者の皆様と共に、世界規模の平和構築に向けて、独立した活動を展開しております。そのような理念に多くの社会の指導者の皆様も賛同されてきました。
各友好団体のその活動の歴史と今日の実績を見れば、その目的が一宗教団体の会員や資金獲得等の為ではないことが、良識ある皆様にはおのずと判断がつくことかと思います。
家庭連合の会員が奉仕精神に基づいてボランティア活動したら、それも会員獲得のためであると決めつけ、公共機関に寄付をしたらそれも怪しい寄付であるとレッテルを張るなど、横暴なメディア報道がエスカレートしており、まさにヘイトスピーチ、人権侵害と言わざるを得ません。
家庭連合の会員も日本の国民として、一般社会で働き、税金を払い、法を順守して、社会の一員として、一人の人間として社会的責任を果たして生きています。
心無いメディアのフェイクニュース、暴言が、宗教的差別を助長するヘイトスピーチとして，個人の人権を傷つけ、強いては信教の自由を侵害していることを強く訴えたいと思います。
批判は若い青年男女の結婚にまで及びます。「好きでもない人と無理やり結婚させられる」と宗教二世問題とのくくりで批判が拡大されています。それも実態とは大きく異なります。
文鮮明総裁が逝去されて以降、青年男女の結婚は父母や先輩の紹介で出会いの場が準備され、一定のお付き合いの時間を経て互いの同意のもとに祝福結婚式に臨んでいます。祝福結婚が男女の意に反して強制されることは絶対にありません。
かつては尊敬する文鮮明総裁ご夫妻に永遠のパートナーの紹介を受けておりましたが、この時も祝福結婚への参加者は、自ら望んでパートナーの紹介を受けることを希望していました。そして、現在はその祝福結婚のパートナーとの出会いも、大きく変わっています。是非、当法人のHPをご確認ください。
メディアでは元教会員ばかりの話が紹介されますが、元教会員の否定的な言葉だけをとりあげ、信仰生活を通して自らの研鑽に努める現役信者の肯定的な言葉には一切耳を貸さないのはなぜなのでしょうか？
そもそも、家庭連合の祝福結婚式に参加して結婚手続きをされたカップルの離婚率は、残念ながら皆無ではありませんが２%以下であり、多くのカップルは幸福・円満に過ごしております。今日の日本の離婚率35%に比較したら圧倒的に少ないことがわかります。
当法人の信者はかつて、拉致監禁・脱会強要という違法な人権侵害の被害に遭って来ました。信仰生活をしている信者を無理やり拉致し監禁したのです。その数は1966年以降、総計4300件を超えており、中には12年5カ月監禁され続けて逃げ出してきたケースもあれば、監禁場所での自殺者もでています。また，多くの被害者は今日でもPTSDを発症し、日常生活に苦悩を抱えています。
この問題は既に2014年に国連「自由権規約人権委員会」で取り上げられ、日本政府に対する勧告がなされています。また，アメリカの国務省が信教の自由に関する世界各国の状況をまとめた「国際宗教自由報告書」にも、この問題が何度も取り上げられています。
来たる８月１２日、韓国ソウルにおきまして、世界指導者及び宗教指導者が集い「Summit 2022 & Leadership Conference」が開催されます。宗教の自由と普遍的な人権に焦点をあてて、当法人が被った拉致監禁被害についても議題となる予定です。
今日の異常な宗教迫害ともいえる偏向報道がきっかけとなってヘイト感情が誘発され，当法人信者に対して身体的危害が加えられたり、暴力行為による新たな被害が発生することを真剣に危惧するものです。
一部メデイアは，家庭連合は「オウム真理教と同じ」、「暴力団と同じ」と犯罪集団のように報道して、視聴者の不安や恐怖、偏見を煽っています。しかし、いうまでもなく当法人が殺人や暴力を実行・助長したという事実・事件は皆無であります。
既に何度かメディアの皆様にお願いしたことですが、報道に際しては、正確・公正・客観的な取り扱いのうえ、事実に反する内容、憶測に基づいた内容を報道することのないように、重ねて要請いたします。
以上
